皆さんこんにちは。
コンサルティングチームの押山です。
今回も言いたいことが尽きない「事業再構築補助金」について書きたいと思います。
第1回締め切りが４月３０日に行われました。
さて、いざ当日はというと、申請システム（Ｊグランツ）につながらない…
情報登録できない、申請できない、といったトラブルが相次ぎ、申請期日の当日にゴールデンウィーク明けの５月7日までに急遽期日が延長されました。
今回の補助金についてはわからないことばかりでしたので、
私たちも公募開始直後から問い合わせをしていましたが、
まず窓口に電話がつながらない、質問の回答が申請期限後になる、
などがあったことを考えると、事務局のバタつき感が想像できます。
そして第2回目の公募が5月26日より受付開始となりました。
第1回からの変更点又は明確になった点は以下のとおりです。
①農業はダメ（1次生産品を出荷する事業は✕、加工販売はＯＫ）
②内製化する事業は「業態転換」で申請可能
③「圧縮記帳」が適用されるかどうかは未定
ここで①と②はいいとして、問題は③です。
「圧縮記帳」とは、補助金収入による高額な法人税等を緩和するための
会計処理及び税務上の制度のことです。
圧縮記帳が適用されない場合、補助金額に対する税金が発生することになります。
例えば、補助金額が6,000万円（補助金以外の所得金額がゼロ）、
実効税率を３０％仮定した場合、1,800万円（6,000万円×30％）もの税金が課税されることになります。
せっかく補助金に事業継続を見出そうとしている矢先に、高額な法人税等がかかってくる、これは大問題です。
圧縮記帳の適用の可否については税法との調整が必要なため、現時点で可能とも不可能とも発表はされておりませんが、今後明らかにされると思われます。
それまでその発表を見守る必要がありそうです。