皆さんこんにちは。
コンサルティングチームの押山です。
さて今回も今年大注目の「事業再構築補助金」について書かせていただきます。
まずはおさらいですが、「再構築補助金」とは、
１．新型コロナウイルスの影響を受け業績が悪化しているため
２．新しい事業を始めよう！
という取り組みに対して、それに必要な費用を助成するものです。
この補助金が発表されてからは、多くの方が意気揚々とこの補助金にチャレンジしよう!!
と息巻いておられたようです。
しかしこの動きに水を差す条件「事業再構築指針」が発表されました。
事業再構築の定義を示すこの指針では、
①新商品、新サービスを開発するものであること
②新しい市場やニーズにアプローチすること
③所定の売上要件を達成すること
おおまかに以上のような要件を満たさなければならないことになりました。
新しい事業を展開するのですから①、②の要件はまぁ良いとしましょう。
（ここでもかなりの混乱をきたしているのであまりよくもないのですが…）
問題は③です。申請内容によって異なりますが、以下の要件が混乱の原因になっているものと推察されます。
・総売上のうち、新事業売上高が１０％を達成する計画であること
・新事業売上高が既存事業の売上高を上回る計画であること
（いずれも３～5年計画の最終年時点で）
以上の売上達成要件により事業再構築補助金への熱気が一気にクールダウンされたように思います。
事業再構築補助金では、比較的規模の大きな「中堅企業」も補助金の対象企業となっていますが、
例えば売上規模を５０億円とすると、5年目の売上達成目標１０％で売上高５億円、
又は５０億円を超える売上高を達成しなければならないことになります。
この補助金の利用を想定している会社規模は「中小企業」です。
はたして中小企業がこの売上要件を満たせるような事業を短時間で生み出せるでしょうか？
これまで相談いただいた事業者様にこの要件をお話しすると、
「それじゃ無理だ。」とあきらめる方もいらっしゃいます。
ポストコロナの経営に対して背水の陣でこの補助金を活用して業績の改善を目指そうという事業者様がほとんどと思います。
しかし、補助金の募集がある今だから、ということで飛びつくにはリスクもあります。排水の陣だからこそ次はない。という覚悟が必要です。
『急いては事を仕損じる』という言葉もあるように、
今後の展開を中・長期で考え、その事業計画の延長上で事業再構築補助金の利用を検討されることをお勧めしたいと思います。